【法人の事業承継対策】純資産価額方式による株価引き下げについて
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前回個人の相続税節税のためのホテル購入についてお話ししましたが、じつはこの方法は法人の株価引き下げの効果でも期待できるのです。
株式の評価方法には、類似業種比準価格方式(業績による評価)、純資産価額方式(清算価値による評価)、配当還元方式(配当実績に基づく評価)の3つがあります。

今回はその中でも純資産価額方式は、中小企業にとって株価を大きく引き下げることが可能となることを説明致します。
通常時の貸借対照表(BS)は帳簿価額を使用します。算式は[資産(帳簿価額)ー負債(帳簿価額)=純資産価額]この時の帳簿価額とは不動産購入時の金額(減価償却後)が入ります。
しかし、いざ相続発生時にはこれを【相続税評価額】の貸借対照表(BS)で評価することになります。
上の算式が、[資産(相続税評価額)ー負債(時価)=相続税評価額による純資産価額]となります。
負債はないとして、この法人がホテルを新築あるいは築年数の浅い(3年以内)の物件を11億円で購入した場合、相続税評価額は帳簿価額(購入価額)の約8割で8.8億円。
ところが今回ご紹介しているホテルを購入した場合、相続税評価額(固定資産税評価額)は約10分の1の1億円余しかなりませんので株価を下げられる・・・事業承継時の税金が安くなるのは明白ですよね。
前回もご説明しましたが、このホテルの評価額がなぜ低いかと云いますと、梁以外は壁、配管、外壁塗装から全てリフォームされています。
梁に関しましては専門家が確認し、頑強で今後何十年も耐えられるということで残した結果築年数46年となり、評価額が通常の約10分の1になっていると云うことです。
当然ですが株価を下げて息子等に会社を渡す、事業承継したいですよね!

早急な事業承継をお考えなら、新築あるいは築年数浅い物件をこれから購入するのでは間に合いません!
課税評価額の低いこの物件(ホテル)購入の方が、短期間で大きな節税対策することが出来るのがお分かり頂けたと思います!
このような偶然に評価額が低い物件は中々ないと思います。 このホテル購入に興味のある方は販売専任の与儀までご相談下さい!!
